長期的な資産形成に役立つインフレ対策を徹底解...

長期的な資産形成に役立つインフレ対策を徹底解説【後編】

インフレ対策を加味した、長期的な資産形成を進めるための解説記事の後編です。

前編では、お金は物価高などの影響を受け、相対的に価値が下がるといった「インフレ」があることから、不動産や投資信託などのインフレに耐性が比較的ある手法での資産形成を検討すべきであることを解説しました。

今回の記事では、長期的な資産運用戦略や円安と日本経済、また、インフレリスクに対応するために知っておきたい資産形成のノウハウについて解説していきます。

長期的な視点で資産形成と向き合っていきたいのであれば、インフレへの耐性が強い方法で資産運用に取り組んでいく必要があります。

一般的に、インフレ耐性が強い資産運用方法としては以下の3つが挙げられ、それぞれメリットとデメリットが異なります。

商材種類	投資商品例	メリット	デメリット
有価証券	株式、投資信託	インフレ時に価値が比例して上がりやすい	インフレに関わらず資産が目減りするリスクがある
現物資産	不動産、金	他の方法よりも値動きが緩やか	現物を手にするためメンテナンスの手間がかかる
外貨建て資産	外貨預金、外貨建て保険	主に為替影響によるインフレに対して耐性が強い	インフレだけでなく為替の影響で価値が目減りするリスクがある

このようにさまざまな方法で資産形成に取り組むことが可能ですが、いずれも銀行預金とは異なり、投資した元本よりも価値が低くなる「元本割れリスク」が存在します。

そのため、長期的な資産運用を行いたいのであれば、インフレ対策に加えて元本割れリスクを回避するためにも、複数の商材に分散して投資することが望ましいでしょう。

また、分散投資を検討する際は、自分がどれだけリスクを受容できるかによって、その投資割合（ポートフォリオ）を計画することが大切です。

例えば外貨建て資産は、多くの場合米ドル建ての投資商品となりますが、仮にアメリカ経済が大暴落した場合、外貨建て資産の価値は著しく減ってしまうことになります。

アメリカに自分の資産を委ねられるのであれば、全額ドル建て資産に投資してもいいかもしれませんが、少しでもリスクに感じるのであれば、日本円で資産運用をするような株式や投資信託、不動産なども組み入れることを検討してみてください。

日本に住んでいる以上、円安や円高などの為替リスクから逃れることはできません。特に円安については、日本在住者が資産形成をする上で理解を深めておきたいところです。

円安とは、米ドルやユーロなどの外貨に対し、日本円の価値が相対的に低くなることを言います。

例えば、1ドル＝100円の場合、1ドルと交換するためには100円の支払いをすれば良いですが、1ドル＝150円になると、1ドルと交換するために150円の支払いが必要になるため、円の価値が相対的に下がっている状態、つまり円安となります。

円安は、物価高だけでなく個人の資産形成に対しても少なからず影響を与えます。

例えば米ドルが含まれる投資商品で資産形成をしていた場合、円安の傍らで米ドル高になることがあるため、結果的に自分の保有する資産価値は高まることになります。

他にも、円安によって海外に輸出して稼ぐビジネスをする会社の業績が好調になる傾向にあることから、輸出が売り上げの多くを占める企業の株式を保有していれば、間接的に株価が引き上がることもあるでしょう。

このように、円安は資産形成の上でさまざまなメリットが考えられますが、短期的な家計を考えると必ずしもメリットだけとは言えません。

例えば2023年ごろから2024年11月時点にかけて、歴史的な円安に直面しています。

日本は資源に乏しい国のため、あらゆるビジネスで輸入に頼らざるを得ないといった特徴があります。その結果、円安によって輸入する原材料の高騰が生じ、結果的に我々消費者が支払うモノの価格が上がってしまっています。

したがって、円安の仕組みや、自身の家計と資産に与える影響を理解しておくことが大切になるのです。

インフレによって大切な資産を目減りさせないためには、分散投資を意識することが最も大切だと言えます。

そもそも世界経済は誰にも読めませんので、いつインフレになるか分かりません。

加えて、経済学においてはインフレとデフレ（インフレの反対。物価がどんどん下がる状態）を繰り返すことで経済が成長していくと言われていますので、ひとえにインフレが悪いとは言えないでしょう。

インフレに怯えるのではなく、むしろインフレは自分の資産価値を成長させてくれるものという心持ちで長期分散投資に取り組むことにより、これから長い資産形成と穏やかに向き合っていくことこそ、実は重要なノウハウだと言えるのではないでしょうか。