長期的な資産形成に役立つインフレ対策を徹底解...

長期的な資産形成に役立つインフレ対策を徹底解説【前編】

資産形成をする目的にもよりますが、一般的に自分の資産を増やしていきたいと考える場合は、リスクをできる限り抑えるためにも「長期・積立・分散」を意識する必要があると言われています。

ただ、数十年単位で資産形成を検討する場合、その3点に加えて「インフレ対策」の知識を持っておくことが重要です。

そこで今回は、個人の資産形成でできる長期的なインフレ対策について、前後編の2記事に分けて解説します。

特に総資産の半額以上を銀行預金としているような方は、将来後悔しない資産形成のためにも参考にしてみてください。

インフレとは、お金の価値が相対的に下がることで、我々が購買しているモノやサービスの値段が引き上がる減少のことを言います。

インフレが生じる原因として主に挙げられるのは、為替や原材料価格の高騰などによる商品価格の上昇であり、お金の価値が何の脈絡もなくいきなり下がるということはありません。

価値がインフレに影響しやすい資産としては、銀行預金が挙げられます。

例えば2024年現在では、生活必需品が次々と値上がりしていますが、銀行預金の金利は雀の涙ほどの低水準を推移しています。

従って、ここ数年ずっと銀行預金に100万円を預けていたような人は、物価高、つまりインフレによってその100万円の価値は実質的に目減りしていることになります。

自分は何も悪いことをしていないにも関わらず、資産の価値が目減りしてしまうというのはできるだけ避けたいところです。そこで意識すべきなのが、インフレに強い資産で資産形成を行うということです。

インフレに強い資産として代表的なものには、不動産や金などの「そのモノ自体に価値がある」資産が挙げられます。

もちろん不動産も金も、その価値は定期的に増減を繰り返していますが、株やFXほどいきなり下がることは稀です。

また、10年単位の長期の資産形成を考えるのであれば、インデックス指数に連動するような投資信託も選択肢の一つとなり得ます。

先ほどインフレは物価高によって生じると解説しましたが、物価高によって企業の業績は高まることが多いと言われています。従って、インフレが株価高を引き起こし、ひいては投資信託の価値そのものを引き上げることも過去の傾向から考えられるのです。

不動産や金、投資信託はそれぞれ資産運用のメリットデメリットが異なりますので、自分が納得できる手段を選択すると良いでしょう。

老後の資金まで見据えて資産形成に取り組もうとするのであれば、インフレへの対策は非常に重要になってきます。

例えばあなたが老後の生活資金のために、2,000万円の資産形成を計画していたとします。その時あなたが思い描く「2,000万円」は、今置かれている状況下において、2,000万円の価値があるお金であることを潜在的に考えてしまっているはずです。

言い変えれば、頑張って数十年間で2,000万円貯めたとしても、将来の物価が今から2倍になっていたら、その価値は現時点で言う1,000万円まで目減りしてしまうということです。

このことから、インフレ対策を踏まえて資産形成をするのであれば、一般的にインフレと相関して価値が上がりやすいと言われている、不動産や投資信託が適していると考えることができます。

中でも投資信託は、毎月100円から積み立てることができますので、生活費を確保しながらインフレ対策を見据えた資産形成をする上でチャレンジしやすいでしょう。

もし投資信託による資産形成に取り組む場合は、「長期・積立・分散」を意識するためにも、毎月一定金額の投資を行うよう意識してみてください。

また、生活費を圧迫しないようにするためにも、「手取りの10％を毎月決まった日時に投資する」などのルールを作ることが大切です。

株式投資による資産形成もインフレ対策に効果があります。

しかし、株式はインフレに関わらず株価（価値）の増減が投資信託よりも激しいため、投資初心者がいきなり個別株に挑戦することは避けておくのが無難です。

また、ある程度生活費に余裕があるならば、不動産投資もインフレ対策の観点でおすすめできます。

例えば、2024年4月に株式会社不動産経済研究所が発表したプレス※1によれば、首都圏のマンションの売買価格中央値は2013年から2023年の10年間で1,750万円、伸長率にして140％もの値上がりを見せています。

経済環境はどんなエコノミストにも予想できません。できるだけインフレ対策に取り組みたいのであれば、不動産のように「モノそのものに価値がある資産」での資産形成を意識するのも検討してみてください。

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