子どもの教育資金はどう準備する？ジュニアNISAから学ぶ最適な投資戦略【後編】
前編では、ジュニアNISAの仕組み・未成年口座・2026年導入が検討されているこどもNISAについて概要を整理しました。
＜関連記事＞子どもの教育資金はどう準備する？ジュニアNISAから学ぶ最適な投資戦略【前編】
後編となる今回は、どの制度を使えば教育資金をより効率的に準備できるのかを、具体例を交えながら比較・解説していきます。
制度ごとの違いに加えて、実際にどれくらい教育費が必要なのか、家庭の状況別の活用ポイントまで実践的に解説します。
教育資金づくりに使える制度の比較
ジュニアNISA廃止後も、未成年口座・親のNISA枠・こどもNISA構想など、教育資金に使える制度が複数存在します。
ジュニアNISA（既に持っている家庭向け）
メリット
- すでに買った商品を非課税でそのまま運用可能。
- 長期で運用しているため、売却益が大きくなりやすい。
デメリット
- 一部売却ができず、売却する場合は全解約のみ。
特に高校〜大学の進学が近い家庭では、売却のタイミングが教育資金の確保に直結するため、慎重な判断が必要です。
未成年口座
メリット
- いつでも引き出せる。
- 少額投資に向いている。
- 株式を通した金融教育に使いやすい。
デメリット
- 税金がかかる。（利益20.315%）
特に中高生本人が投資に興味を持ち始める時期には、金融教育として大きなメリットがあります。
こどもNISA（予測ベース）
※ここからは制度検討中の情報です。
メリット
- 非課税で年間上限が大きい。
- 払出条件がジュニアNISAより緩くなる可能性がある。
- 親・祖父母からの贈与との相性が良い。（最大1500万円の教育資金贈与非課税との併用が期待されている）
デメリット
- 途中で制度が変わる可能性がある。
導入されれば、早めにしっかり教育費を貯めたい家庭に非常に大きなメリットがありそうです。
親のNISA枠利用
教育費を親名義のNISAで運用する方法です。
メリット
- 制度が安定している。
- 非課税枠が大きい。（最大360万円/年）
- 自由に引き出せるので教育費にも即対応。
- 子どもの年齢に関係なく始められる。
デメリット
- 名義は親である。
- 生涯投資枠1,800万円の範囲で運用する必要がある。（ただし売却分は翌年以降再利用可）
教育資金に使える制度は複数ありますが、「非課税で効率よく貯める」か「柔軟に使えるようにする」かで変わります。家庭の状況に合わせて最適な制度を選ぶことが重要です。
教育資金のシミュレーション
教育費は家庭ごとに必要額もタイミングも異なります。
① 0〜6歳
- こどもNISAが始まれば最優先にします。
- 親のNISAとの併用も有効です。
- この時期は時間の余裕があるため、株式比率を高めた積立（全世界株・S&P500など）が有効です。
年利4％で18歳まで運用した場合
毎月1万円：0歳から18年 → 約350万円
毎月3万円：0歳から18年 → 約1,050万円
毎月5万円：0歳から18年 → 約1,750万円
② 小学生
- 教育費のピーク（中学〜大学）を意識し目標金額を設定します。
- 投資：貯金＝6:4〜5：5程度でリスク分散。
- 未成年口座も併用して柔軟に管理しましょう。
特に中学受験をする場合は、小学4年から塾代が急増しやすいため、投資とのバランス調整が必須です。
③ 中学生〜高校生
この時期は積立期間が少ないため、徐々にリスクを下げて流動性を確保しましょう。
- 未成年口座で投資体験を優先してもよい。
- 教育費目的の運用は バランス型・債券・国債を活用しリスクを下げます。
- 進路先が固まり教育費のピークが見えてきたら、大学進学などの必要額を逆算し、売却のタイミングや分散引き出しの方針を検討します。場合によっては教育ローンや奨学金、アルバイトなども含めた「資金計画マップ」を作りましょう。
子どもの年齢によって取れるリスクは大きく変わります。0〜6歳は攻め、中高生は守りへの切り替えがスムーズな教育資金づくりにつながります。
大学4年間でかかる学費の目安
進学先や学部、通学形態で大きく差があります。
- 国立大学：約245万円
- 公立大学：約260万円
- 私立大学（文系）：約400万円
- 私立大学（理系）：約550万円
これらはあくまで「授業料・入学金・施設設備費など学費のみ」の金額です。
下宿費用、生活費、教材費、交通費などを含めると、私立大学では 700万〜1,100万円 ほどになるケースもあります。
早めに大まかな金額を知り、必要な積立額を明確にしましょう。
まとめ
制度の選択肢が増えても、共通して重要なのは 「どれくらいのお金が必要なのか」を把握したうえで準備することです。
教育費と長期投資の相性は非常に良く、早めに少額でも始めることが最大のメリットになります。
家庭の状況によって最適な制度は変わりますが、今回の比較を参考にあなたのご家庭に合った教育資金戦略を無理なく組み立ててみてください。
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