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2025/04/02 19:09

家を建てるなら知っておきたい!「子育てグリーン住宅支援事業」の活用ガイド(前編)

家を建てる際には、住環境の向上と同時に経済的な負担を軽減できる支援制度を活用することが賢い選択となります。その中でも2025年から始まる「子育てグリーン住宅支援事業」は、大きな助けとなる補助金制度の一つです。

前編では「子育てグリーン住宅支援事業」の概要や対象条件、申請の流れなどを詳しく解説します。

 

「子育てグリーン住宅支援事業」とは?

「子育てグリーン住宅支援事業」は、環境負荷の低減と子育て世帯の住宅取得支援を目的とした国の補助金制度です。令和6年11月29日に閣議決定された令和6年度補正予算案により、2025年春ごろから開始されます。

「子育て」とありますが、場合によっては全世帯で利用できる制度であり、「注文住宅」「分譲住宅」「賃貸住宅」の新築や「リフォーム工事」が対象となります。

補助金額は40万円~160万円で、住宅の条件を満たすことが必要です。

 

制度の目的

子育てグリーン住宅支援事業は、2024年度に実施されていた「子育てエコホーム支援事業」にいくつか変更点を加えた制度です。特に「GX志向型住宅」という新しい分類が設けられたこと、補助金額や対象となる住宅の条件が変更されたことが特徴です。

子育て世帯の負担軽減  物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯を支援し、省エネ住宅の導入を促進するために、長期優良住宅やZEH水準住宅を建設する際に補助金が受けられます。

環境への配慮 日本政府の方針である、2030年度までに新築住宅のZEH基準水準の省エネルギー性能確保の義務化と、2050年カーボンニュートラルの実現を目指す目的です。

住宅市場の活性化 住宅購入やリフォームを促進し、より多くの世帯が快適な住環境を確保できるよう経済活動を活発化させることを目的としています。

 

対象となる世帯と住宅

この制度の補助を受けるための条件を確認しましょう。

 

対象世帯

子育て世帯:申請時点で18歳未満の子どもがいる世帯。

若者夫婦世帯:夫婦のいずれかが39歳以下である世帯。

GX志向型住宅:全世帯が対象。

 

対象住宅

補助対象となる住宅は、新築とリフォームの2つに分類されます。

 

新築住宅

GX志向型住宅

・省エネ基準で定められている一次エネルギー消費量から、さらに35%以上削減した状態にすること。

・断熱等性能等級6以上。

・高効率設備の導入や太陽光発電システムの設置などで、再生可能エネルギーの利用を拡大。


ZEH(ゼッチ)水準の省エネ住宅

・再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量の削減率が20%以上。

・賃貸住宅の場合、子育て世帯等に配慮した安全性・防犯性を高めるための技術基準に適合。

・断熱等性能等級5以上。


長期優良住宅

・ZEH水準に加え、国の長期優良住宅認定制度の基準を満たす住宅。

 

リフォーム

・省エネ改修(断熱・高効率給湯器の導入など)

・バリアフリー改修(手すりの設置、段差解消など)


このように新築・リフォームどちらにも適用されるため、ライフスタイルに合わせて利用できます。

 

補助額

支援される補助額は、住宅の種類や内容によって異なります。


 

「長期優良住宅」や「ZEH水準住宅」を子育て世帯や若者夫婦世帯が新築する場合には40万~100万円が、GX志向型住宅を新築する際には160万円(全世帯対象)が補助されます。


 

リフォームの場合

既存住宅のリフォームでは、対象世帯の縛りはありません。必須工事及び対象附帯工事を実施すると補助金を受け取れます。

工事内容ごとに決められた補助額を合算した額が支給され、上限は60万円までです。

 

申請方法とスケジュール

補助金の交付申請は工事着工前に行う必要があり、施工会社を通じて手続きを進めます。

 

 申請の流れ

住宅会社や工務店を通じて申請

個人での申請は不可。事業者(工務店・ハウスメーカーなど)が代理で行う。

工事契約の締結

一定の省エネ基準を満たすことを確認したうえで契約。

工事完了後に補助金交付の申請

工事が完了したら、申請を行い補助金を受け取る。

補助金の受領

事業者を通じて補助金が支払われる。


申請には本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカード)、住宅の設計図書や工事請負契約書、断熱等性能等級の証明書、住民票や戸籍謄本などが必要です。


申請期限

毎年の予算枠が決まっているため、申請期間内に手続きを完了させることが重要です。公募は2025年4月からと想定されますが、予算が上限に達すると早期終了することもあるため、早めの申請をおすすめします。

 

まとめ

「子育てグリーン住宅支援事業」は、子育て世帯や若者夫婦世帯が経済的負担を抑えながら、省エネ住宅を取得・改修できる有益な制度です。

次回の後編では、具体的な注意点や成功のポイントや併用できる住宅補助制度などについて詳しくご紹介します。

制度を最大限に活用し、理想の住まいづくりを進めましょう!

 


 

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