家を建てるなら知っておきたい!「子育てグリーン住宅支援事業」の活用ガイド(後編)

前編では「子育てグリーン住宅支援事業」の概要や対象条件、補助額、申請の流れについて解説しました。後編では併用できる他の補助制度、注意点、そして成功のポイントについて詳しく紹介します。
他の補助制度との併用
「子育てグリーン住宅支援事業」以外にも、住宅取得やリフォームを支援するさまざまな補助制度が存在します。特に2024年11月末に発表された「住宅省エネ2025事業キャンペーン」は、本制度を含む4つの補助事業を展開しています。
給湯省エネ事業
エコキュートやハイブリッド給湯機などの、高効率給湯器を導入する際の費用を補助します。
- 補助額は1台あたり6~20万円
- 戸建て住宅では最大2台、共同住宅では1台までが対象
- 旧型の給湯器を撤去し、高効率給湯器を設置するリフォームも対象
賃貸集合給湯省エネ2025事業
賃貸住宅のオーナー向けの補助制度で、エコジョーズやエコフィール(潜熱回収型給湯器)への交換を支援します。
- 追いだき機能の有無で補助額は5~7万円/台
- 1棟あたり1台以上の給湯器交換が対象。
先進的窓リノベ2025事業
住宅の窓や玄関ドアの断熱改修を行う際の費用を補助します。
- 最大200万円の補助金を受けられる
- 断熱性能が一定の基準を満たしていることが条件。
戸建て住宅ZEH化支援事業
そもそもZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは、太陽光発電などでエネルギーを創り、省エネ設備で消費エネルギーを抑えることで、年間の一時消費エネルギー量(空調・給湯・照明・換気)の収支をゼロ以下にすることを目指した住まいのことです。
- ZEH住宅を新築する際、一定の省エネ性能を満たす住宅には55万円、さらに高性能なZEH+基準を満たす住宅には90万円の補助
住宅ローン減税と税制優遇
住宅取得に関する税制優遇も活用できます。
住宅ローン減税
- 10年以上の住宅ローンを組んだ場合、最長13年間、年末の住宅ローン残高の0.7%が所得税から控除
- 最大455万円の控除が受けられる
- 2024年の税制改正により、2025年4月からは全ての住宅に省エネ基準の適合が義務付けられる予定
投資型減税
- 新築の省エネ住宅に適用され、住宅ローンを利用しない現金購入の場合も対象
- 最大で65万円もの所得税控除を受けられる
- 住宅ローン減税とは異なる条件があるため要確認
自治体の補助金制度
- 地域ごとに独自の補助制度があり、省エネ住宅の取得やリフォームに利用可能。(東京都は東京ゼロエミ住宅など。)
- 詳細は各自治体の公式サイトを確認
登録免許税・不動産取得税・固定資産税の軽減
- 不動産取得税の税率軽減
- 固定資産税の税率軽減
- 地方自治体によって異なるため、適用条件を事前に確認
補助を受ける注意点
補助金を受けられないとならないように、補助金申請の注意点を知っておきましょう。
補助対象の条件を確認する
- 住宅の省エネ基準や性能要件を満たさない場合、補助金を受けられない
- 二世帯住宅の新築では、親世帯が対象外となる可能性がある
- 店舗併用住宅は適用対象外となる場合がある
補助金は直接個人に支払われない
- 施工業者を通じて補助金が支払われるため、事前に流れを把握しておく
- 申請手続きに手数料が発生する場合があるため、業者と確認が必要
他の補助金制度との併用可否をチェック
- 地方自治体の補助制度と併用可能な場合がある
- すべての補助金制度が併用できるわけではないため、申請前にどの制度を活用できるのか確認する
申請のタイミングを逃さない
- 予算枠が決められているため、早めの申請が必要
- 予算が上限に達すると受付が早期終了する可能性がある
成功のためのポイント
補助金を最大限に活用するためには、以下の点を意識しましょう。
1.計画をしっかり立てる
施工業者と相談しながら、事前に住宅の省エネ基準を満たすか確認し、最適な補助金の組み合わせを検討する。
2.信頼できる事業者を選ぶ
補助金申請には登録事業者を通じた申請が必須なため、経験豊富な業者を選びスムーズに手続きを行いましょう。
3.早めに申請を進める
予算上限に達すると申請受付が終了するため、計画が決まったらすぐに動きましょう。
4.補助金の併用を検討する
他の支援制度と組み合わせることで、より多くの補助を受けられる可能性があります。
まとめ
「子育てグリーン住宅支援事業」は、経済的負担を軽減しながら、省エネ住宅の取得やリフォームを支援する魅力的な制度です。
さらに住宅ローン減税やZEH補助金、自治体の補助制度を併用することで、より大きな経済的メリットを得ることができます。
本制度を活用し、快適で環境に優しい住まいを手に入れましょう!