共働き夫婦が目指す理想の老後資金計画とは【後編】

共働き夫婦の老後資産計画について後編となる今回の記事では、老後に向けた貯蓄の見直しの際に知っておきたい知識や、老後を安心して生活するための投資戦略について解説します。

老後の生活資金として2,000万円を貯蓄することを目標に、どのようにして現役世代の今を過ごしていけばいいのかについて、より理解を深めていきましょう。

老後に向けた貯蓄の見直し

「収入から支出で残った分だけ貯金をする」といったファジーな方法で貯蓄をすることは、お金の管理をしなくていい反面、老後の生活資金を貯めきるといった目標から考えると、やや無計画な考え方と言わざるを得ません。

計画的に貯蓄をしていくのであれば、毎月いくら貯蓄するのかを決めていくことが求められますが、今まで資産形成を意識してこなかった人からすれば、いったいいくら毎月貯蓄すればいいのか悩んでしまうことでしょう。

シンプルに考えていきたい人は、世帯収入の10％〜20％を貯蓄するところから始めてみるのがおすすめです。仮に世帯の手取りが40万円であれば、4万円〜8万円を毎月貯蓄していければ、家賃を含めた毎月の支出を大きく切り詰めることなく貯蓄を進められるはずです。

まずは毎月、給料日に毎月一定金額を別口座に移すスタイルで貯蓄を進めてみて、生活に余裕があるようであれば、貯蓄割合を増やしていくといった進め方をしてみてください。

また、貯蓄を見直す上では、支出の見直しも非常に重要になってきます。

総務省の「家計調査年報（家計収支編）2021年」によれば、2人暮らしの1ヶ月あたりの生活費の平均額は279,024円となっています。平均家計支出の内訳については以下の通りです。

まずは、自身の家計簿を確認してみて、平均額以上に支出をしてしまっているものがあれば、平均額になるように支出を抑えてみることを意識してみてください。

特に固定支出を削減することができると、それ以降毎月その分のお金が浮くことになりますので、貯蓄に回せる金額を増やすことが可能です。その点で言えば、たとえば通信費として計上されているスマホ代は、格安simに乗り換えることを検討してみてもいいかもしれません。

また、今後子供を考えている共働き夫婦であれば、子供の教育費にいくらかかるのかを理解しておくことも大切です。

高校までの教育費の平均金額をまとめると、以下の通りです。

公立と私立で合計に約4.6倍もの差が出てきますので、夫婦で話し合い、どういった教育方針で子供を育てていくのか考えるようにしてください。

また、教育資金は入学のタイミングで入学費や教材費、制服代など数十万円単位のまとまったお金が必要になってきますので、貯蓄をする際は好きなタイミングで引き出せる手法も織り交ぜておくことがポイントです。

老後は主な収入源が年金になるため、まとまったお金が必要になる状況になるようなことがあれば、貯蓄の中からやりくりをしていかなければなりません。

特に老後の生活において大きな支出が発生するタイミングとしては、マイホームの修繕が挙げられます。一軒家に住んでいる場合、自分と同じく家も老朽化してくるため、外壁や家の各種機器を修繕しなければならないタイミングが出てきます。

株式会社アットホームが実施した「2023年一戸建て修繕の実態調査」によれば、新築一戸建てを購入したあと30年以上住んでいる人を対象にした調査において、マイホームの修繕費用の平均額は615万円にも上ることが分かっています。

決して安くない金額になりますので、マイホームを持つ人は、将来のリフォームのお金も加味した上で貯蓄計画を練っておくようにしてください。

また、老後は身体の不調も出やすくなるため、医療費を準備しておくことも重要です。ただ、どの程度医療費にかかるかは読みきれないため、基本的には保険で備えておくのが良いでしょう。

別に貯蓄をしている場合は、掛け捨ての保険に加入し、月々の保険料支払い額を抑えることも検討してみてください。

ある程度毎月まとまったお金を貯金できるようになった共働き夫婦は、次のステップとして積立投資による資産形成に取り組んでみましょう。

国が主導する新つみたてNISAであれば、長期的に積み立て投資を行うことで、投資にかかるリスクを最小限に抑えつつも、現金貯金よりも高いリターンを狙いやすくなるといったメリットがあります。

また、毎月指定した日に指定した金額を自動的に口座から引き落とせる証券会社もありますので、天引きの貯金感覚で取り組めるのもポイントです。

前編後編ふまえてまとめると、共働き夫婦は以下のステップで老後の生活費の資産形成を行うようにしてみてください。

このような流れで家計と向き合うことで、老後も幸せな夫婦生活を続けられることでしょう。