共働き夫婦が目指す理想の老後資金計画とは【前編】
日本における共働き世帯は約7割にも上ると言われており、この記事をご覧の方の中にも、夫婦共働きで日々の生活費を稼ぐ世帯も多いのではないでしょうか？
夫婦共働きであることで収入は単純計算で2倍となりますが、現役を終えたあと。つまり老後の生活費の資金計画も並行して考えていく必要があるでしょう。
そこで今回は、共働き夫婦が目指すべき老後の資金計画を前半・後半に分けて解説します。
前半にあたる本記事では、老後の資金計画における基本的な考え方や、年金、資産運用方法について触れていきます。
共働き夫婦の老後資金計画とは
「老後2,000万円問題」などが一時話題になりましたが、まずはそもそも共働き夫婦が老後に必要になってくる金額がいくらなのかについて見ていきましょう。
金融庁が公表した「高齢社会における資産形成・管理」のレポートでは、高齢夫婦無職世帯の家計において、毎月実収入よりも実支出の方が約5万円超過していることが指摘されています。
つまり、毎月5万円×12ヶ月×30年（仮に90歳で亡くなる場合の余命）＝1,800万円もの金融資産を最低でも現役世代のうちに用意しておかなければならないということになります。
共働き夫婦の場合、総務省が公表する「家計調査」では平均世帯年収換算で約855万円となります。それだけの収入があると、夫婦によっては必要以上に浪費をしてしまい、上手く貯蓄ができていないケースもあるかもしれません。
世帯収入が増えやすい共働きという稼ぎ方だからこそ、将来を見据えた貯蓄を進めていく必要があるでしょう。
例えば先ほどの金融庁のレポートをベースに考えるのであれば、30歳から毎月5万円を貯金し続けていけば、理論上老後資金の赤字超過分を全て賄うことができます。この場合、銀行の定期積立で貯金をしていけば目標を達成できるはずです。
ただ、昨今の物価高・円安もありますので、自分が老後になっている頃には物価がさらに高くなっていることも考えられます。少しでも老後資金に余裕を持ちたいのであれば、現役世代のうちに2,000万円以上を貯蓄する意識を持っておくのがよいでしょう。
年金シミュレーションの重要性
共働き夫婦が老後の資金計画を考える際は、年金の理解を深めておく必要があります。「年金は支払うだけ無駄」などといった声がネットでは見られるものの、年金は老後の収入源の大半を占めるのが現実です。
改めて簡単に日本の年金制度についておさらいしておきましょう。20歳以上の日本国民であれば、全ての人が年金制度に加入する必要がありますが、保険者の働き方によって3つの種類に分かれることになります。
| 分類 | 対象 | 支払う保険料 | 年金受給額（目安） |
| 第一号被保険者 | 自営業者・大学生など | 毎月16,260円 | 毎月57,000円（基礎年金のみ） |
| 第二号被保険者 | 会社員・公務員など | 月給の17.828%（半分は会社負担） | 毎月154,000円（基礎年金＋厚生年金） |
| 第三号被保険者 | 専業主婦など | 負担なし | 毎月57,000円（基礎年金のみ） |
共働き夫婦の場合、お互いが第二号被保険者の分類になりますので、将来もらえる年金金額は厚生年金も加わり、比較的多い金額になってきます。
年金の計算方法についても理解を深めておきましょう。
まず、基本となる基礎年金ですが、基礎年金の年間受給金額は「年金額×（年金の納付月数）÷480ヶ月」で計算されます。仮に20歳から60歳までの40年、つまり480ヶ月を納付すれば、満額で年金を受給できる計算になります。
また、共働き夫婦が関係してくる厚生年金についてですが、こちらは「定額部分＋報酬比例部分＋加給年金額」という計算方法を用います。
厚生年金は収入に対して会社と折半しながら納付をしていくことになりますので、人によって老後にもらえる年金額が大きく異なってきます。
自分でシミュレーションをすることが難しいため、日本年金機構から送付されるねんきん定期便を確認し、将来もらえる厚生年金の金額をイメージしておくのが良いでしょう。
共働き夫婦におすすめの資産運用法
共働き夫婦は、貯蓄期間を30年とした時、毎月5万円を貯金していけば、理論上老後の赤字を防ぐことができると解説しました。
ただ、実態として今後将来の経済情勢がどうなるか分からないといった現実を踏まえると、現金以外での資産運用を検討していく必要があるでしょう。
共働き夫婦の資産運用としておすすめできる方法としては投資信託や不動産投資（マンション投資）が挙げられます。共働き夫婦の場合は月々家計に余剰が出やすい傾向にあるため、定額で積立NISAで運用していくといったスタイルがマッチすると思われます。当記事を読まれている方は既にマンション投資を取り組まれている方ですが、さらに買い増しをご検討されていたりご興味がある方は弊社営業担当までお気軽にお問合せください。
反対に、FXや株式のデイトレードなどの短期投資で失業手当をすることはおすすめできません。将来子供ができることを加味すると、できる限りリスクを抑えられる投資信託が精神的にもフィットすると考えられます。
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