マガジン

将来に対する不安が高まる今日において、投資先の選択は「増やす」だけでなく「守る」という観点が欠かせません。

前編では資産運用において代表的な不動産、株、投資信託、仮想通貨におけるそれぞれの特徴や選択肢の考え方について解説してきました。今回後編では、これからの時代により一層求められる分散投資における考え方を詳しく深掘りしていきます。

これからの時代に合った投資とは

昨今では将来に対する経済的な不安が高まるなか、今後の資産運用においては「資産防衛」の観点がますます重要になってきます。特にインフレや為替など外部要因の影響を受ける機会が増えていますので、短期の利益よりも長期的に育てられる資産に目を向けることが重要です。

前編でも取り上げた株式や仮想通貨といった市場連動型の資産は、経済や金利などの影響を大きく受けますので、短期的な相場の変動に一喜一憂しがちです。そうした背景から、攻めと守りを両立した投資では、相場に左右されにくい運用手法が鍵を握るでしょう。

例えば不動産のような現物資産と、NISAを活用した投資信託などの長期投資の組み合わせにより、堅実な資産形成が可能になります。

さらに、投資の出口戦略もあらかじめ検討しておくことが重要です。リタイア後にどのように資産を取り崩すかを見据え、値動きに翻弄されにくく、安定したキャッシュフローが得られる資産を持つことが、老後の安心に直結しますので、合わせて認識しておくと良いでしょう。

不動産投資が“これからの時代”に強い理由

不動産投資は、物価上昇に強い現物資産としての価値が再評価されている傾向にあります。

インフレが進行する中において、長い目で見れば家賃収入が物価とともに上昇する傾向があるため、実質的な資産価値を維持しやすい点が特徴です。それだけでなく、価格変動が他の投資資産と比べて緩やかなため、より安定的な資産運用が可能です。

また、不動産投資はローンを活用できる唯一とも言える投資手段というのも特徴です。ローンを活用すれば、自己資金以上のレバレッジを効かせて資産形成に繋げられますし、インフレ下においては実質的に借入金の負担が軽減されるといったメリットもあります。

加えて、相続税対策や年金を補うといった側面からも、不動産は高い汎用性があると言えます。収益物件は現金化もしやすく、長期的な資産計画に柔軟に対応できる点も、これからの時代にに強い理由として挙げられるでしょう。

実際に、高齢化社会が進む現代において、「不労所得」「安定収入」「相続対策」などを目的とした不動産活用事例も増えてきています。こうしたトレンドを捉えた上で、不動産投資を攻めと守りの資産運用にコアとして考える視点が、今後さらに求められるでしょう。

分散投資時代の“コア資産”としての不動産活用法

不確実性が高まる今の時代、分散投資によってリスクを軽減し、安定した資産形成を目指す動きが主流になっています。株式・債券・現金だけでなく、不動産をコア資産としてポートフォリオに組み込むことで、全体のバランスが整い、突発的なリスクにも備えやすくなります。

特に、NISAやiDeCoなどの非課税制度と不動産投資を組み合わせた資産戦略が注目を集めています。株式や投資信託で値動きのある資産を保有しつつ、不動産で安定した家賃収入を得ることで、ポートフォリオにリスク分散と短期的な収益性を両立させることが可能です。これに現金や短期資産を適度に残すことで、流動性の確保と強力なリスクヘッジを実現できるでしょう。

たとえば、「NISAで積立投資をしつつ、不動産で家賃収入を得る」「生活資金として現金を確保し、残りを分散する」といった組み合わせが堅実な投資戦略として考えられます。今のうちから不動産を土台に資産構成を設計しておけば、将来の経済変化にも柔軟に対応できるでしょう。

では、不動産投資を始めるタイミングはいつなのか？と感じるかもしれませんが、その結論は「自分が動ける時が最適」となります。

不動産市場は常に変動しており、金利動向や融資条件、エリアごとの需給などさまざまな要素が複雑に絡み合っています。だからこそ、待つよりも学んで動くという姿勢が重要です。物件の選定においても、「表面利回り」だけで判断せず、エリアの将来性や賃貸ニーズ、管理のしやすさといった要素を多角的に見ることを意識しましょう。

特に最近では、金融機関の融資姿勢やインフラ整備の進展など、不動産の価値に影響を与える動きが加速しています。タイミングを見極めるより、確かな選定眼と情報収集力を鍛えておくことが、成功への近道となるでしょう。物件の見定めや情報収集については、弊社トラスティーパートナーズまでご相談ください。