2025年問題を乗り越える！資産形成で備える未来へのステップ【前編】
「2025年問題」という言葉をご存じでしょうか？
2025年には、団塊の世代（1947〜1949年生まれ）が全員75歳以上の後期高齢者となります。このタイミングで、日本の医療や介護の需要が急増し、社会や財政に大きな負担がかかることから「2025年問題」と呼ばれています。
本記事では2025年問題の課題を整理し、個人ができる具体的な備えについて解説します。
2025年問題の課題と個人に与える影響
これらは日本社会全体に影響を与えるだけでなく、私たち個人の生活にも直結する問題です。
高齢化社会の急速な進展
日本は世界でもトップクラスの「超高齢社会」に突入しています。2025年には総人口の約30％が65歳以上となり、そのうち75歳以上の人口は約2,200万人に達するとの予測です。この急速な高齢化によって、介護や医療の受け皿が足りなくなることが大きな課題となっています。
さらに自己負担割合の上昇により、家計を圧迫する可能性があり、経済全体に大きな負担がのしかかると懸念されています。
安心して老後を迎えるためには、増え続ける負担に備え、十分な資産を準備しておくことが大切です。
労働人口の減少
高齢化に伴い、15歳〜64歳の労働人口が減少傾向です。この現象は税収の減少につながり、社会保障制度を支える基盤を弱体化させています。その結果、医療や介護に必要な費用が現役世代に大きな負担を強いる可能性が高まっています。
また労働力不足は経済成長の鈍化を招く要因ともなり、早急な対応が必要でしょう。
介護の課題と新たなリスク
かつての日本社会では、高齢者の介護を家族が担うことが一般的でした。しかし核家族化や単身世帯の増加により、家庭内でのケアが難しくなった結果、社会全体での支援が不可欠な状況となっています。
さらに親が高齢化し、家族内で介護を行う「ビジネスケアラー」の増加も予想されています。この現象は、働きながら家族の介護を担う人が増えることを意味し、介護離職によって経済活動の停滞を引き起こすリスクといえるでしょう。
個人の資産形成の必要性とは
2025年問題への対策として、個人の資産形成が重要です。以下ではその必要性について具体的に解説します。
医療・介護費用の増大
高齢化の進展に伴い、医療や介護の需要が増加するのは避けられません。
これにより、医療費や介護費用の自己負担額が増える可能性があります。公的なサポートだけでは限界があるため、個人での資金準備が必要になるでしょう。
年金制度の不安定さ
現在の年金制度は、現役世代が高齢者を支える「世代間扶養」の仕組みです。
しかし、労働人口の減少により、この仕組みが将来的に十分機能しなくなるリスクが指摘されています。そのため、年金だけに頼らず、資産運用を通じて老後資金を確保することが求められます。
長寿リスクへの対応
医療技術の進歩により、平均寿命は年々延びています。これは喜ばしいことですが、一方で「長生きすること」が経済的なリスクになる場合もあります。
人生100年時代を見据え、長期的に使える資金計画を立てる必要があります。
2025年問題に向けた個人の備え方
2025年問題に対応するためには、個人としての経済的な備えが欠かせません。長期的に取り組みやすい資産形成方法を紹介します。
NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）の活用
これらの制度を活用することで、投資による運用益が非課税となり、長期的な資産形成に大きな効果をもたらします。
積立投資信託の活用
毎月一定額を投資することで、価格変動リスクを分散する「ドルコスト平均法」を活用できます。低リスクで着実に資産を増やす方法として、多くの人に選ばれています。
不動産投資やREIT（不動産投資信託）
将来的に安定した収益を期待できる不動産投資やREITは、老後資金を確保する手段の一つです。ただし、リスクとリターンを慎重に見極める必要があります。
保険商品での備え
医療保険や介護保険を活用することで、万が一の際の医療費や介護費用の負担を軽減できます。
まとめ
2025年問題は、超高齢社会に突入する日本にとって避けられない大きな課題です。前編では2025年問題の課題と、個人が直面するリスクを減らすための資産形成の重要性について解説しました。
次回の後編では、この2025年問題が社会全体に与える影響をさらに深掘りしていきます。特に、フランスやスウェーデンなど、高齢化社会への対応で成功を収めた国々の事例を詳しく解説し、日本が参考にできる点を探ります。
長期的な視点で未来に備えるための行動を具体的に考察します。次回もぜひご期待ください！
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