活気が増してきている不動産市場!その動向を探る【後編】

前編では、不動産市場が回復基調にある背景について解説しました。
当記事では資産形成に焦点を当てて不動産のトレンドや注意すべきポイントなどを解説いたします。
資産形成における不動産トレンド
再開発や既存住宅の活用、インバウンド需要を狙った運用方法など、不動産投資の最新トレンドを紹介します。
既存住宅のリノベーション投資
不動産市場の成熟化により、新築市場から既存住宅の流通が拡大する方向に少しずつシフトしている状況です。
国土交通省が既存住宅流通・リフォーム市場の環境整備を進めていることもあり、この変化に対応した柔軟な投資戦略が注目されています。
魅力の再発見
既存住宅をリノベーションすることで、家賃収入の向上や物件価値の上昇が見込めます。
例えば築10~20年の中古マンションだと新築や築浅の物件より家賃が約10~20%下落する傾向がありますが、リノベーションを行うと付加価値がつき、同条件下の家賃相場よりも約5~10%高い家賃であっても、入居者に選ばれやすくなるのです。
このように手頃な価格の物件を、魅力的に変える投資が増えています。
サステナビリティ志向
国土交通省は、「良いものを作り、丁寧に手入れして、長く使う」という方針を示し、環境への配慮を重視する社会への移行を目指しています。
この流れを受けて、既存住宅を活用する投資が環境に優しい「エコ志向」の高い選択肢として注目されています。
短期賃貸運用
観光需要の回復やライフスタイルの多様性に伴い、都市部や観光地での短期賃貸物件が新たな投資ターゲットとなっています。
Airbnb(民泊サービス)などのプラットフォームの活用
観光客向けに短期賃貸として物件を運用する場合は、需要のある立地選びがカギとなります。
ですがマンスリーマンションは生活拠点としての施設のため、住宅としては不便な物件でも、短期賃貸物件として活用することで価値を見出すことができるのです。
また多拠点生活のビジネスパーソン向けに、駅近や都心部の物件も需要の増加が見込まれるでしょう。
小規模物件への分散投資
資産を複数の小規模物件に分散することで、リスクを抑えながら収益を得る手法が注目されています。
ワンルームマンション投資
初期費用が比較的低く、安定した賃貸需要が見込めるワンルームマンションは、初心者にも適した選択肢です。
都市部では今後も人口が集中すると予測されているため、賃貸需要は安定が続くと考えられます。
エリア分散による安定性の向上
鉄道駅や商業圏に近いエリア、学校が近いエリアなど異なる性質を持ったエリアに投資物件を持つことで、様々な入居者層を取り込むことができます。
再開発エリアを狙う戦略
都市部の再開発が進む中、地価の上昇を見込んだ投資は、高い収益性が期待できると予測されています。
再開発予定地の事前調査
品川、渋谷、新宿などの再開発が進むエリアは、今後の不動産価値の上昇が期待されます。事前に情報を収集し、適切なタイミングで投資を行いましょう。
また再開発地そのものではなく、隣接エリアの物件だと比較的安価で購入できる可能性があり、恩恵を受けられる場合があります。
首都圏の新路線計画
羽田空港アクセス線(仮称)の新設や、有楽町線と大江戸線の延伸など、新しい鉄道路線や駅の開設が地価の上昇につながるため、沿線エリアの不動産市場への関心が高まっています。
不動産投資におけるポイント
2024年の不動産投資のトレンドを押さえて、投資時に注意すべきポイントを確認しましょう。
1. 市場動向のリサーチを徹底する
最新の地価動向や、賃貸需要のデータを定期的に確認しましょう。
特に再開発や政策の動きに注目し、影響を受けそうなエリアを見極めることが重要です。
2. 資金計画を緻密に立てる
金利が低い今だからこそ、融資を活用した投資の可能性が広がりますが、長期的なキャッシュフローを見据えた計画を立てましょう。
返済能力や運用リスクをしっかりと把握した上で、適切な物件を選ぶことが成功へのカギです。
3. 専門家のアドバイスを活用する
不動産投資の経験が少ない場合、不動産エージェントや税理士、管理会社と連携し適切なサポートを受けましょう。
特に税制優遇やリスク管理に関する知識を活用することで、効率的な運用が可能になります。
4. 長期的な視点で運用する
不動産投資で資産形成を目指すためには、時間をかけて地価の上昇や賃料の安定性を活かしましょう。
運用中の物件のメンテナンスやリノベーションに積極的に取り組むことで、長期的な価値を維持できます。
まとめ
2024年の不動産市場は、回復基調を背景に新たな投資チャンスを提供しています。
既存住宅市場の拡大や再開発、インバウンド需要の復調といったトレンドを活用し、適切な投資戦略を実践することが重要です。
市場の回復を追い風に、未来の資産形成を目指しましょう。