iDeCo・退職金の受け取り方で大きく変わる税負担【後編】
前編では、iDeCo（個人型確定拠出年金）と退職金の受け取り方やタイミングによって、税負担が大きく変わることを解説しました。
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特に、受け取り年をずらすことで退職所得控除を2回活用できる点が節税のカギでした。
しかし、2026年1月以降に施行される新制度では、従来の「5年ルール」が「10年ルール」へと変更される予定です。
この改正により、これまで有効だった節税戦略が使えなくなるケースも出てきます。
今回はその「10年ルール」を中心に、何がどう変わるのか、どう対策すればよいのかを詳しく解説します。
「5年ルール」から「10年ルール」へ
旧制度（5年ルール）の仕組み
これまでの制度では、退職金とiDeCo一時金の受け取り時期を5年以上離せば、それぞれに退職所得控除を別々に適用できました。
- 60歳でiDeCo一時金を受け取る。
- 65歳で退職金を受け取る。
このように5年以上の間隔を空けることで、控除を2回フルに活用でき、税負担を大幅に抑えることが可能でした。
新制度（10年ルール）の内容
2026年1月以降は、この間隔が5年から10年に延長されます。
つまり、iDeCo一時金と退職金を「10年以上」離して受け取らない限り、退職所得控除を2回フルに使えないというルールとなります。
従来は5年空ければよかったものが、今後は10年空けないと控除が重複して使えないため、節税のハードルが上がります。
改正の適用時期
この変更は、2026年1月1日以降に支給される退職一時金またはiDeCo一時金から適用予定です。
つまり、2025年中に受け取る分には旧ルール（5年ルール）が適用されますが、2026年以降はすべて「10年ルール」に切り替わります。
「10年ルール」で変わる実務上の影響
控除を2回使いにくくなる
これまで有効だった「60歳でiDeCoを受け取り、65歳で退職金を受け取る」戦略が、原則として使えなくなります。そのため控除の重複が制限され、控除額が減る可能性が出てきました。
「10年空ける」ことが現実的でないケースが多い
日本企業の多くでは定年が60〜65歳のため、iDeCoと退職金を10年以上離して受け取るのは現実的に難しいケースが多くなります。
このため、実質的に「同時期受け取り」になる人が増える見込みです。
勤続・加入期間の「重複分」がより厳しく調整される
改正後は、退職金側の「勤続年数」とiDeCo側の「加入年数」が重なる期間について、控除の対象が一部削られる可能性があります。
つまり「受け取り時期をずらしても、勤務期間が被っていれば控除額が減る」ことがあり、より慎重なシミュレーションが必要です。
改正後も節税効果を最大化するための戦略
「10年以上」空けられるならフル控除を狙う
もっともシンプルかつ確実な方法は、iDeCoと退職金の受け取りを10年以上空けることです。
- 60歳で退職金を受け取る。
- 70歳でiDeCoを一時金で受け取る。
このように10年以上間隔を空ければ、従来通りそれぞれの退職所得控除をフルに適用できます。
ただし、実際に70歳まで待てるかどうかはライフプランによるでしょう。
「年金形式」での受け取りに切り替える
10年以上空けるのが難しい場合は、iDeCoを年金形式で受け取る方法が有効です。
年金形式にすれば、課税区分は「雑所得」となり、退職所得とは別枠の「公的年金等控除」が適用されます。
- 退職金 → 一時金（退職所得控除）
- iDeCo → 年金形式（公的年金等控除）
これにより、控除を2種類に分けて使い、トータルの課税を抑えることが可能です。
「一時金＋年金」の併用戦略
近年はiDeCoを「一時金＋年金」で受け取れる制度が一般的になっています。
iDeCo資産 800万円の場合
→ 一時金 400万円（退職所得控除枠内）
→ 年金 400万円（公的年金等控除の対象）
このように分散受け取りすることで、控除を組み合わせて税金を最小限に抑えることができます。
受け取り前に確認したい実践チェックポイント
老後資金の受け取りで税負担を最小化するには、自分の勤続年数・退職金額・iDeCo加入年数・受け取り年齢を把握し、金融庁やiDeCo運営会社が提供する「受取試算ツール」で事前にシミュレーションしておくことが重要です。
また、以下の点にも注意しましょう。
企業型DCとの関係：同年にiDeCo一時金を受け取ると、退職所得控除が通算される可能性があります。
社会保険料への影響：一時金・年金の受け取り額が多いと、翌年の保険料が上がることがあります。
専門家への相談：勤続期間や加入年数、退職金の受け取り時期が複雑な場合は、税理士やFPに相談して最適な戦略を立てましょう。
まとめ
2026年の「10年ルール」導入により、これまで以上にiDeCoと退職金の受け取り時期の設計が重要になります。
短期的な節税だけでなく、長期的な資金計画と税負担の最適化を意識し、老後資金を守るために早めの準備を進めましょう。
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