マガジン

makeA事務局
2025/05/09 16:59

トランプ関税から1ヶ月経った今

今年1月に再びアメリカ大統領に就任したトランプ氏。その後発表された「トランプ関税」は発動から約1ヶ月が経ち、世界経済に大きな波紋を広げています。

トランプ関税とは、諸外国からアメリカが輸入する製品に対して、今まで以上の高い関税率を設定するアメリカの施策のことを指します。

トランプ氏はトランプ関税の実行により、より強いアメリカを目指しているものの、複数の専門家からは疑義が出ています。そんなトランプ関税が話題になってから、市場はどうなっているのでしょうか。

トランプ関税の影響と物価の変化

トランプ関税から1ヶ月経った今、金融市場は引き続き混乱の様相を見せています。

多くの通貨に対してドル安の相場になっただけでなく、米株安、米債券安とトリプル安を見せ、数値からはアメリカに対する世界的な不信感が見られる状態となっています。

トランプ関税は、株・債券だけでなく、短期的な物価にも影響をもたらしています。

アメリカ国内では、輸入品に対してかかる高い関税が売価にも転嫁されることで、一般消費者の支払う物価が高まっていますし、エコノミストによっては日本も将来的にトランプ関税の影響であらゆる製品の物価が高まると推測されています。

日本経済に対してもトランプ関税は広範囲で大きな影響を与えています。

実質GDP成長率の下押し、企業の倒産件数の上振れ、輸出企業のみならず輸入企業においても設備投資や賃上げに水を差すなど、今後はさらにトランプ関税による直接的影響が高まっていくと考えられます。

トランプ関税が発動されて以来、多くの人が市場の行く末に不安を感じています。株式市場に対する不安心理の高低を表す「VIX指数(恐怖指数)」は、2025年5月7日時点で24.76を指し示しています。

この指数が20を超えている状態は、一般的に世界の投資家において不安心理が高まっていると解釈され、24.76は2019年の米中貿易摩擦の水準に匹敵すると言われています。

不動産市場の状況と投資の可能性

今後もどれだけ市場の変化に影響を与えるか読めないトランプ関税ですが、そんな状況だからこそ不動産投資をベースにした資産形成を検討すると良いでしょう。

例えば、トランプ関税によって今後輸入品の価格が上昇し、インフレ圧力が高まる可能性がありますが、インフレ時には不動産価格や家賃が上がりやすいと言われていますので、結果的に不動産投資による収入を高めることが期待できます。

また、トランプ関税は現状株式市場の不安定化をもたらしていますが、不動産は実物資産ということもあり、現状では価値に大きな影響をもたらしていません。つまり、シナリオによっては不動産投資が安定資産になる可能性があると言えるでしょう。

もちろん、不動産投資にはメリットだけでなく将来的なリスクを孕むことが指摘されています。

三井住友トラスト基礎研究所の主任研究員である荻島氏は、トランプ関税による不動産への影響には以下の4点があると述べています。

1.輸出産業を通じた波及効果

2.株安による逆資産効果

3.中国などからのインバウンド減少

4.金融市場への影響

トランプ関税は、中長期的に日本国民の収入減少や、金利の上昇に繋がる可能性も考えられますので、不動産投資における今後の運用計画に悩まれているオーナーの方は、トラスティーパートナーズへご相談ください。

不動産投資の現状と今後の戦略

日本では日銀による金利引き上げもあり、資金調達が良好に推移すると予測されています。

今後も不動産投資需要は拡大を続け、企業だけでなく個人投資家による不動産投資も積極的に行われるという声も見られます。

ただ、日本市場においては人口減少と高齢化が社会課題となっており、特に地方市場には不動産空室リスクが存在しています。

好況が予想される不動産市場において、できるだけリスクを抑えて運用するためにも、高い需要が引き続き期待できる都心部のマンション市場を把握しておきましょう。

トラスティーパートナーズでは、東京23区・横浜市・川崎市の中でも、厳しい基準で選び抜いた不動産のみを取り扱っております。

立地や構造、周辺の将来性まで見据えた物件選定で、長期的に安心できる資産形成をお手伝いしています。

東京23区においては、特に駅徒歩10分のRC構造マンションにおいて、開発用地不足や建築コスト上昇に伴って供給が制限されています。そのため、居住目的だけでなく、長期保有を目的とした投資家からの需要が高く、資産価値の向上を見込めるかもしれません。

横浜市については、横浜駅やみなとみらい地区で再開発プロジェクトが進行中であり、元々交通の便が良いことも相まって、単身世帯・ファミリー層ともに高いニーズを見込めるでしょう。

川崎市については、特に単身世帯の割合が高いことから、ワンルームマンションの需要が期待できます。空室リスクをできるだけ避けるためにも、駅徒歩10分のRC構造物件を中心に投資を検討することをおすすめします。

いいね