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2025年（令和7年）の税制改正により、配偶者控除と配偶者特別控除の対象となる年収の上限が引き上げられました。
従来の「103万円の壁」「150万円の壁」が見直され、以下のように変化しています。

税金面で103万円→123万円、150万円→160万円に拡大。
配偶者（多くは妻）の働き方の自由度が広がる。
一方で社会保険の壁は変わらず、手取りの変化は依然わかりにくい状況です。
この記事では、パートやアルバイト勤務の場合に（学生を除く）税制改正で本当に得になるのかを、社会保険の壁まで具体例で解説します。

 

配偶者控除・配偶者特別控除とは？
 

配偶者の収入に応じて、配偶者を扶養している側（多くは夫）の所得税が安くなる制度です。
 

配偶者控除（妻の給与収入123万円以下）
 

所得58万円以下（給与のみなら123万円以下）なら、 最大38万円の控除。（70歳以上なら48万円）
 

配偶者特別控除（妻の給与収入123万円〜201.6万円未満）
 

収入増に応じて控除額は38万円から1万円まで段階的に減額。
201.6万円以上で控除ゼロ。
 

2025年税制改正（2025年の年末調整から適用）
 

この改正は、基礎控除と給与所得控除の引き上げによって実現しました。
 

①123万円の壁（旧：103万円）
 

配偶者控除の満額ラインが103万円→123万円へ拡大。
夫の会社の「扶養手当」は多くの場合 123万円以下が条件のまま。
 

②160万円の壁（旧：150万円）
 

• 配偶者特別控除の満額ラインが150万円→160万円へ拡大。
• 160万円超〜201万円までは控除額が段階的に減る仕組み。

 

103万円の壁の引き上げによる恩恵は、課税所得の減額分として年間2万円程度の減税になる見込みです。（所得が2350万円以下の場合）
年間2万円は、月換算でおよそ2000円です。
より抜本的な改革がないと、収入の大きな増加にはならないでしょう。

メリットとして160万円を超えると扶養控除が段階的に減りますが、 180〜200万円まで伸ばしても税負担は緩やかです。
ですので無理に160万円台に留まらず、収入を増加させることを検討してもよいでしょう。
 

社会保険の壁
 

税金の壁は広がりましたが、社会保険の壁は変わりません。
 

①106万円の壁（大企業パート）
 

以下すべてに該当すると、会社の社会保険に加入が必要です。

 

• 週20時間以上の勤務。
• 月収8.8万円以上。（年収106万円程度）
• 雇用見込み2か月超。
• 従業員数51人以上。
• 学生でないこと。
   

年収106万円の年間社会保険負担額は、約17万円です。
【具体例】
年収105万円 → 手取り約105万円
年収107万円 → 手取り約90万円（社会保険料 約17万円）
 

※106万円の壁は2026年に撤廃予定
厚労省は106万円の壁を、令和7年6月から3年以内に撤廃すると発表しています。このことからわかるように、将来は年収関係なく週20時間以上なら社会保険に全員加入する時代へ突入するでしょう。
 

130万円の壁（中小企業パート）
 

従業員50人以下の会社ではこちらが基準です。
130万円を超えると夫の扶養から外れ、国民健康保険と国民年金に加入が必要となります。

年収130万円の年間国民健康保険・国民年金負担額は約25～33万円です。（自治体差あり）
年収129万円 → 手取り129万円
年収131万円 → 手取り106万円（保険料 約25万円負担）
結論として税金の壁が引き上げられても、社会保険の壁がある以上は恩恵を受けられるのはごく一部となりそうです。

年末調整の注意点

 

• 123万円以下で源泉徴収されている場合、還付される可能性が高いです。忘れずに「扶養控除等（異動）申告書」を勤務先に提出しましょう。また源泉徴収がない場合でも、正しい所得税額を精算するために必要なので、忘れずに提出しましょう。
• 住民税は、おおよそ110万円（自治体によって異なる）を超えると課税対象となります。年末調整が行われない場合には、自分で役所に申告し、支払う必要があります。
• 扶養している側は「扶養控除等（異動）申告書」で扶養親族の状況を再確認し、情報の更新を行いましょう。

 

まとめ

 

2025年の税制改革によって、配偶者控除や配偶者特別控除の枠は広がりましたが、実際に得られる恩恵は限定的であることが見えてきました。今後は正社員でなくても社会保険への加入が必須となる流れがさらに加速するため、「これまでの年収の壁に合わせた働き方」のままでは立ちゆかなくなる可能性もあります。
だからこそ、これからは単に壁を意識するだけでなく、自分にとって最も納得できる働き方を早めに設計し直すことが重要になります。
満足できる働き方は、ご家庭の価値観や生活スタイルによって大きく異なります。
まずは、ご自身やご家族の希望、将来のライフプランを整理したうえで、
どの年収ラインを目指すのかを検討し、長期的に見て最もメリットのある働き方を選択していきましょう。