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2025年は、資本主義の運用ルールにおいて一つの節目となる年だったと言えます。
それは、インパクト投資が「理念」や「意識の高い投資家の取り組み」という段階を脱し、市場で実装・検証されるフェーズに入ったからです。

かつては「なぜ社会課題に投資するのか」という是非論が中心でした。しかし2025年には、社会課題に取り組むこと自体が前提となり、議論の焦点は「どのように実行し、測定し、リターンにつなげるのか」という、極めて実務的な問いへと移行しました。

前編ではインパクト投資の現在地と、資本の流れの変化を整理します。

インパクト投資が「点」から「面」へ広がった理由

インパクト投資は「ESG投資の次に来る潮流」として語られてきましたが、2025年にその位置づけは大きく変わりました。

一部のベンチャーキャピタルや金融機関による「点」の取り組みが、政府や上場企業を巻き込み、市場全体の「面」へと広がりを見せたのです。

市場を動かした政策の変化

最大の変化は、政府がインパクト投資を「理念」ではなく「制度」として市場に組み込んだ点にあります。

具体例

• コーポレートガバナンス・コードおよびスチュワードシップ・コードの定着。
• GX（グリーントランスフォーメーション）の成長戦略への明確な位置づけ。
• ESG・サステナビリティ情報の開示義務化・準義務化の進展。
• 金融庁によるインパクト金融に関する指針の浸透。

これにより、市場のルールは「取り組めば評価される」から「取り組まなければ不利になる」という方向へと変化しました。インパクトへの対応は、市場参加の前提条件となりつつあります。

投資家サイドの評価軸の変化

制度整備により、投資家の判断基準は短期利益重視から、中長期の持続可能性やリスク管理重視へとシフトしました。

具体例

• 年金基金や機関投資家がESGを投資方針に明記する動き。
• 気候変動、人材、ガバナンスを将来の財務リスクとして評価する姿勢。

こうした変化により、巨額資金を動かす投資家の判断基準が市場全体に波及し、「対応しない企業は投資対象外となり得る」という現実的な圧力が生まれています。

企業側の情報開示姿勢の転換

企業側の姿勢にも大きな転換が見られます。情報開示は単なる義務ではなく、資本市場との対話ツールとして捉えられるようになりました。

具体例

• 統合報告書やサステナビリティレポートの普及。
• 人的資本、環境戦略、ガバナンスの定量化。
• TCFDやISSBといった国際基準への対応。

情報を開示しないことは、資本市場から「リスクが見えない企業」と評価されかねない時代となり、理念だけを語ればよい時代は終わりました。

インパクト投資の現在地と、その裏側

世界では、インパクト投資の運用資産残高は約1兆ドル規模に達しているとされています（出典：GIIN ）。

 欧州ではSFDRの定着、北米では気候変動関連インフラ投資の整理が進み、資金流入が加速しました。

日本国内でも、市場規模は約17兆円とされ、前年度比で大きく拡大しています（出典：社会変革推進財団 SIIF）。

SDGs債が占める比重という「現実」

一方で内訳を見ると、政府系金融機関などが発行するSDGs債の購入が、大きな割合を占めていることも事実です。
インパクト投資から想起される「革新的企業への直接的な資本供給」とは、やや異なる印象を持たれるかもしれません。

なぜSDGs債中心でも問題ではないのか

しかし、この状況は否定的に評価されるべきものではありません。

海外市場でも、インパクト投資はまず債券や融資といった低リスク領域から始まり、徐々に株式や未上場投資へと広がってきました。日本も今、まさにその過程にあります。

SDGs債中心という現状はゴールではありません。しかし、それは次の段階へ進むための重要な土台でもあります。今後問われるのは、どれだけ資金が投じられたかではなく、何が変わったのかです。

2025年に資金が向かった分野

2025年に特に資金が集中した分野は、以下の通りです。

• 気候・エネルギー（GX）：脱炭素技術、水素、次世代電池など。
• ヘルスケア：予防医療、介護DX、QOLの定量化。
• 教育・人的資本：リスキリング、教育格差是正、人的投資の可視化。
• 住宅・地域インフラ：地方創生、老朽インフラ更新、持続可能なまちづくり。
  これらの分野に共通するのは、社会課題が深刻であるほど、それを解決したときの経済的価値も大きいという認識です。

2025年は日本が抱える課題そのものが、投資家にとっての成長市場へと書き換えられた年でした。

まとめ

2025年を振り返ると、社会性を考慮しない投資は、長期的にはリスク管理が不十分と見なされる時代に入っています。

「どう豊かになるか」ではなく「どうありたいか」。
インパクト投資は、そうした価値観を資本市場に組み込む段階へと進みました。

後編では、2025年に実際に起きた実践事例を通じて、インパクト投資の現在地を見ていきます。