2025年の新NISA口座複数保有について知っておくべきこと
資産形成を進めようとする上では、「新NISA」という言葉を必ずと言っていいほど目にするのではないでしょうか？
2024年1月からNISAの制度が大きく変わり、新NISAになったことは多くの人がご存じと思いますが、実は2025年からも新NISAに変更点があります。
今回は、2025年の新NISAの変更点や、変更によるメリット、運用方法について概要を解説していきます。
2025年新NISA制度の概要
まずは2024年1月から登場した新NISAについておさらいをしておきましょう。
NISAとは少額投資非課税制度の愛称であり、旧NISAは2018年から開始されていました。しかし旧NISAでは非課税で運用できる金額や期間に制限が大きくかかっていたこともあり、金融庁は旧NISAの大枠の制度を維持したまま、新NISAに変更をかけたのです。
新NISAでは、通常株式などの投資商品の売買益にかかる20.315%の税金を非課税にできる期間が無制限となりました。
加えて、年間に投資できる金額が約2倍になるだけでなく、非課税枠で保有できる限度額も1,400万円（旧NISAにおける、つみたてNISA枠と一般NISA枠の合算）から、1,800万円まで大幅に増えたのです。
そんな新NISAですが、取引をするためには金融機関で新NISA口座を開設する必要があります。新NISA口座は1年で1回しか開設できませんので、新NISAが開始した2024年には、当然ながらどの人も1つの金融機関でしか新NISA口座を持てませんでした。
しかし、その翌年には再び新NISA口座開設ができるようになるため、2025年からは複数の金融機関で新NISA口座を持つといったことが可能になるという大きな変化が訪れます。
複数のNISA口座を持つメリット
2025年からは新NISA口座を最大2つまで複数保有できるといった変更がありますが、これには主に以下のようなメリットが挙げられます。
- 自分に合った金融機関を探すことができる
- 新規口座開設キャンペーンの特典を受けられる
- 投資者保護基金制度を最大限に利用できる
また、金融機関によって取り扱っている投資商品や投資信託は異なります。
2025年に今とは異なる金融機関で新NISA口座を開設すれば、これまで投資できなかった商品やファンドに投資できるようになりますので、自身の資産形成の選択肢を広げられるといったメリットも享受できるでしょう。
加えて、リスク分散ができるというのも中長期的な観点で見た時のメリットとなります。
投資においては、投資者保護基金制度というものがあり、金融機関が仮に破綻したとしても、上限1,000万円までであれば資産を保護してもらえます。
先ほど触れた通り、新NISAの非課税限度額は1,800万円になりますので、2つの新NISA口座にうまく資産を分散していれば、最悪の事態が起きても自身の投資資産を守れるといったメリットに繋がります。
ただし、複数のNISA口座を持つことで、資産を管理する手間が増えてしまうといった大きなデメリットも生まれます。
加えて、2個目の新NISA口座を開設したからと言って、新NISAで投資できる枠が2倍になるといったこともありませんので、念頭に置いておく必要があります。
複数NISA口座の管理と取引方法
新NISAのルールとして、取引を行う金融機関は一人1つまでです。そのため、複数のNISA口座を持つ場合は、取引を行う金融機関を変更するといった手続きになります。
NISA口座の変更手続きにはタイミングが設けられており、仮に2026年から新しい金融機関でNISAの取引をしたい場合、2025年の10月1日から、2026年9月30日までに変更手続きをする必要がありますので注意が必要です。
合わせて、NISA口座の変更を希望する年において変更前のNISA口座で投資をした場合、その年の口座変更はできなくなることも頭に入れておきましょう。
この前提知識をインプットした上で、複数のNISA口座の運用・管理を考える上では、取引手数料が最も重要になってくると言えます。
例えば金融機関Aの取引手数料が3.0%、金融機関Bの取引手数料が2.0%であった場合、シンプルに金融機関Bで買い付けを行った方が、1.0%得をすることになります。
取引手数料については金融機関で大きく異なってきますので、2つ目のNISA口座をどこで開設するかの判断軸にすると良いでしょう。
また、金融機関によって取り扱っている投資信託銘柄も変わってくるため、あらかじめ情報収集をした上で変更手続きを進めていくことが大切です。
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